ぎっくり腰専門ユークル整体院

仕事でぎっくり腰になったときの退職の懸念事項

結論:法的には問題ないが、「良心」が痛む

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貴方は勤務中にぎっくり腰になりました。
重たい荷物を持ってぎっくり腰になる人

療養中に、ベッドで寝ながら過ごして、今の仕事の将来について考えたのだと思います。
悩みを抱える男性
そして、悩んだ末に退職を検討されました。

ところが、退職しようと思うのですが、躊躇してしまい退職を切り出せないでいます。

貴方が何に懸念しているのか知りたいです。以下の内容を選んでください。

◆ぎっくり腰で退職するときの懸念事項

職場の退職の許可について

ぎっくり腰になって仕事を退職しようと思われたわけですが、職場が「許可しないのでは?」とお思いになられて躊躇される方もいると思います。法律的な意味合いでは「退職は出来ます。」職場の許可の必要なものではありません。働く労働者側の一存で決められることです。

逆に、退職を申し出ている労働者を、無理やり働かせることは法律で禁じられています。労働を強制することは許されません。したがって、貴方が職場に対して
「ぎっくり腰で、もう辞めたいです!」
と申し出れば、会社は辞めることを止められません。

ただし、会社にとっては、急に辞められると業務に支障が出ます。そのため、退職の日程を、労働者側と話しあったり、辞めようと思った経緯を労働者から聞き出して、辞めずに済む方向を検討して労働者と話し合うことはできます。しかし、原則としては、貴方が辞めたいと思ったのでしたら、その理由に関わらず、会社を辞めることは民法の「退職の自由」によって保障されています。

もちろん会社は急に退職されると困ります。

例えば
「今やめられたら困る❕、そんなのは無責任だ!」
などと、思いとどまるように説得はするでしょう。しかし、労働者側の退職の申し出を無視したり、許可せずに強制的に働かせることは許されません。

急な退職を申し出ても変更が効かない場合がある。

ただし、仕事によっては、退職を申し出てもすぐには、辞めたくても止められないこともあります。例えば、遠洋漁業で船にのって日本国内にいない場合は、退職を申し出ても、急には変更が効きません。

「俺は退職するから!帰らせてくれ!」

と、申し出ても一人の労働者のために、船を日本に帰らせるわけにはゆきませんよね。

自衛隊もそうだと思います。海外に派遣しているときに急に退職を申し出ても、いまさら変更が効かない場合があります。退職を願い出ても物理的に変更が効かないものがあります。こういったものは仕方がないです。それは、労働者側の責任でもあるため、変更が効くうちに退職を申し出ないといけません

原則的には、退職は労働者の自由です。しかし、辞めようにも辞めさせられないタイミングがあります。例えば、居酒屋で働いていたとします。団体客の予約が入っており、夕方から調理を開始しないと予約の時間に間に合いません。このようなタイミングのときに

「俺は辞めます!」

と言い出されてしまったらどうでしょうか?調理が間に合わなければ、すでに購入した食材は「廃棄」しないといけません。予約のお客さんは断らないといけません。1円のお金も手にすることなく、食材の仕入れにかかったお金を無駄にします。お金をみすみすドブに捨てることになります。すると、その人が退職することで、職場は大きな痛手をこうむります。

そのため、損失分を労働者に補填してもらわないといけません。労働者がそのことを理解せず、
「俺はそんな金払いたくない!ふざけるな!」
と拒否すれば、やはり結果的に無理を強いてでも働らかせないといけなくなります

退職は労働者の自由ですが、労働者が働くことを前提として会社はスケジュールを組んでいるため、急に抜けられると、変更が効かないです。だから、退職は急ではなく最低でも2週間前に申し出ることとされています。2週間以上前に職場に申し出た場合は、原則的に何のペナルティーもなく退職させる決まりになっています。

急に辞めるとどうなるのか?

もし仮に、貴方が急に仕事を辞めたとします。

例えば、
「この仕事を辞めます」、
「もう嫌だ!やってられるか!」
と職場に一方的に告げて職務を放り出して帰ってしまいました。そして、退職したとします。この場合は、会社は、未払い分の給与を持っています。それまで働いた給料から損失を補填したり、損失額が補填しきれなければ、貴方に不足分を請求することができます。急に勤務を放棄した場合は、新たな採用にお金が掛かるので、そこまで働いた賃金は常識的には反故にされます

ただし、急に辞めるといっても辞める原因にもよります。例えば貴方が、パワーハラスメントや、セクハラなどの被害を受けたとしましょう。会社側にモラルを逸脱した行為が認められるなら、今日今すぐ辞めたとしても、賃金は全額支払われます

要は会社に責任があって、被害を受けた場合は、正当な理由として、すぐに辞められます。もし、こういった特例がなければ2週間貴方はずっと会社の人に暴力を受け続ける可能性があります。精神的な苦痛や、肉体的な苦痛を2週間負い続けることになります。そうなってはならないので、特例として、情状酌量の余地があります。状況によっては急な退職でも認めてもらえます。

ただし、「ぎっくり腰」が特例に該当するかは微妙です。例えば、労働基準法を逸脱して働かせていたり、適切な休憩時間を労働者に与えなかったり、明らかな勤務中の労災に該当する場合は、急な退職を認めることがあるでしょう。しかし、微妙なので法律の専門家に相談しないと判断がつきません。

ぎっくり腰は仕事が100%の原因で起こることはあり得ないです。多少なりとも労働者の日ごろの不摂生が背景にはあります。労災としてすんなりと認めてもらえることが少ないです。

暴力やセクハラは、他人が体に触れたり、暴言を言ったり、客観的に判断が付きやすいです。しかし、ぎっくり腰は、客観的な判断が不明確です。したがって妥当な理由だと認めてもらうためには、協議に時間が掛かる可能性があります

したがって、ぎっくり腰は法律で定める「2週間前の申し出」に該当しない急な退職は認められないと思ってください。

常識的に考えると

ぎっくり腰は力仕事の場面で起こることがあります。
重たい荷物でぎっくり腰になる人
仮に力仕事でぎっくり腰になったときに、誰しも故意にぎっくり腰になったりはしません。職場もある程度、労働者がぎっくり腰などの怪我を負うリスクはあると考慮するものです。

したがって常識的には、勤務中にぎっくり腰を負って動けないぐらいの事態になれば、退職しても損失でもめることはありません
ぎっくり腰で倒れる人

職場にとっては急に辞められることは困ります。
「ふざけるな!」
と思いたいのはやまやまです。

しかし、労働者も故意ではありません。力仕事をすれば、ある程度はぎっくり腰になるリスクは双方で承知しているものです。したがって急に仕事を辞めても損失の請求を受けることは通常はありえないことです。

病気やけがは、故意になるものではありません。不可抗力としてなってしまうものです。不可抗力なものに損失の補填を求められても、誰しも責任を負えません。

どうしても、会社か労働者側のどちらかに損失が生じる場合は、会社と妥当な金額を話合うべきです。

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「給料を反故にされないか?」

先ほど同じ話をしたので特に掘り下げるつもりはありません。別の角度でお話します。あなたが、プライベートで負ったぎっくり腰では給料が反故にされる可能性があります。また、日常の不摂生がぎっくり腰の原因だろうと判断できる場合も、退職したときに未払い分の給料を反故にされることがあります。

会社にとって責任があるのは、自分の職場で課した業務だけです。それ以外のプライベートの怪我は会社には何の責任もありません。労働者の自己管理の問題なのか?会社の課した業務の問題なのか?ハッキリと線引きすることは極めて難しい問題を秘めています。ただし、ぎっくり腰は医学的部分や法律的な部分で専門家の見解が必要になります。話し合っても平行線になるはずです。

退職時に、職場ともめることがあったとしても、ここが争点になることはまずないと思います。仮に争点となった場合は妥当な補償金額を話し合ってください。

法律的な側面について

法律的には退職時には2週間前までに申し出ることになっています。2週間以内に退職したい場合は、会社側に生じる損失を労働者が補填させられる場合があります。特例として、会社の上司からの暴力だったり、セクハラだったり、不当な行為が認められる場合には即日に退職しても賠償する責任を負いません。ぎっくり腰は、会社も労働者も故意に起こすものではありません。常識的には辞めることで責任を負わされることはないです。

家族の理解について

ぎっくり腰になって退職するのは、家族にとっては不安が大きいでしょう。
悩む奥さん
一番悩むのは「奥さん」です。それまで専業主婦でいられたのに、外に働きに出ないといけなくなります。仕事が好きで働きたい方はいいでしょうけど、ずっと専業主婦で過ごしてきた人にとって、よそで働くのは無理があります。理解が得られない場合には離婚になる場合もあるでしょう。

こういったことは、ご主人が一番良く分かると思います。ぎっくり腰がすぐに良くなるかは、なってみないと分からない部分があります。患者さんの昔のエピソードをお聞きしたときに、やはりたびたび、腰痛が原因で離婚した人はいます。

しかし、こればかりは理解が得られるかは価値観の問題です。ぎっくり腰で働けなくなった途端に離婚を切りだすパートナーであれば、どうにか出来る問題ではありません。誰も責めることはできません。「運が悪かった」と思う以外に気持ちのやり場がないでしょう。

ただし、唯一の救いとして、日本には「生活保護」があります。小さなお子さんがいるご家庭では、お子さんが高校を卒業するぐらいまでは国から優先的に生活を支援してもらえます。お子さんが大学生の場合は大学は生活保護の範囲外です。大学は自分の稼ぎで行ってもらうことになるでしょう。

次の職が見つかるのか?

これに関しては多くの腰痛持ちの方が苦労しています。デスクワークの求人はあることはあります。しかし、長年肉体労働をしていると、そう簡単には雇用してもらえません。どの職場も即戦力を求めています。

長年、肉体労働をしている人が、デスクワークの仕事を始めるとどうなるでしょうか?一日働いても、普通の人の労働量の10分の1もこなせません。最初の半年ぐらいはサービス残業だらけになるでしょう

サービス残業

寝ている時間以外ずっと仕事をすることになります。こういった能力の不足によって業務に時間が掛かることを「サービス残業」と呼ぶべきかは疑問があります。しかし、これまでパソコンを一切いじったことがない人がある日、デスクワークをすると、寝ている時間が取れないぐらいに大変な思いをするはずです

肉体労働をしている方でも、いつぎっくり腰になって退職するか分かりません。再就職して寝ずに毎日働くことにならないように、早くから簡単なパソコン作業は習得すると良いでしょう。

多くの腰痛持ちの方は、急な環境の変化が「不条理」に思えます。慣れないデスクワークで、パソコンの基本操作など一切教えてもらえません。それでいて、一人前の仕事が終わらなければエンドレスで働かされます。一人前の作業量をこなすまで、家に帰らせてくれません。仮に帰ってしまえばクビにされます。

みなさん、こういった能力不足の残業を受け入れられません。なので、働くことに躊躇をされます。そして、雇用する会社側もパソコンの基本スキルの有無について必ず確認します。パソコンができない前提の人は、面接の段階で切られてしまいます。

今の時代は、「仕事をこなす」ことよりも「仕事を作る」、「仕事の受注を取ってくる」ことの方が重視されています。したがってパソコンができないと仕事の幅はうんと狭まってしまうはずです。

パソコンが出来ないと、肉体労働をする以外に仕事を選べません。例えば内装や塗装など、さまざまなスキルを持っていても、それ以前にパソコンスキルがないと、仕事の受注を取ることができないです。

再就職ができない場合はあるのか?

再就職が出来ないケースはあります。ぎっくり腰が思ったよりも長引いてしまうと働きたくても働けません。ネットを検索すると、再就職できずに自宅で毎日を過ごしている方は相当数いることがお分かりいただけます。

再就職できない場合、多くの方はどうやって過ごすのか?僕のように整体師をして、自営する人もいます。独学でネットショップを開業する人もいます。ユーチューバーになる人もいます。最近ネットをみるとユーチューバーやブロガーは大勢いますよね。そういった方はもともと、腰痛をお持ちで仕事を退職している経緯がある方もいます。

他には、1日働けなくとも早朝の清掃のバイトをしたり、短時間だけ働かれる方もいます。女性の場合は、結婚して専業主婦になるケースもあります。

そして、どうにも働くことができなければ親元で生活費を援助してもらいながら生活をします

親からの支援で生活がまかないきれなくなれば、いよいよ生活保護を申請されます。実際に生活保護を受給している腰痛持ちの方は大勢います。ただし、生活保護は手続きに時間が掛かりますので、申請する場合はある程度、生活費に余裕のある段階で役所の窓口に相談に行くべきです。ギリギリになってから相談に行くと支給が間に合わず、飢えてしまう場合があります。

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周囲の目

ぎっくり腰で退職したときには、最初の数か月で復帰できるなら、別段周囲の目も気にしなくとも良いでしょう。問題は「長期の療養」が必要となるケースです。療養期間が長期に及ぶと、さすがに周囲も理解を示さなくなります。
例えば、
「甘えているんだろう!」
「ニートだ!」
そして、最後には親も、
「早く働け!」
と、言い出す結果が待っています。腰痛持ちでは、表面的に症状が分かりに難い人もいます。例えば、日常を過ごす分には平気なのだけど、少し早い歩行をすると腰が痛くなったり、肉体労働で一日中立っていると腰がつらくて我慢できなくなることもあります。一見すると病人には見えません。

普段、接している家族はともかく、赤の他人になると、ほぼ理解をしません。それどころか日中に近所をウロウロしていれば不審者だと誤解を受けます。
陰口をいう女性
何も悪いことをしていないのに、犯罪者のような眼を向けられることもあるでしょう。それなので、多くの方は日中は自宅に引きこもっています。
ニートの男性

自由に外出が出来るのは世間が仕事を終える18時以降からです。そして、せっかく多くの時間があっても、収入がないため、自由に羽を伸ばして遊ぶお金もありません。出かけるのはお金のかからない図書館ぐらいです。自由な時間があってもどこにも行けず、自宅で肩身の狭い思いをしています。

また、同窓会にも顔を出せません。年齢が進むにつれ、結婚したり、子供が出来たり、周囲と比べてみじめになります。だんだんと周囲と孤立を深めて行きます。そして、孤立するほど、社会復帰が難しくなります。

本当は腰痛で働けないだけなのに、周囲は残酷です。やはり、行き場がないため、腰痛を治して再就職したり、働ける道を模索するべきでしょう。

自責の念

たぶん、多くの方が一番苦しむのは、自分の「良心が痛む」ことでしょう。仮にぎっくり腰で会社に退職を申し出たときに職場の方が理解を示してくれたとします。しかし、多くの方は、「ふがいない!」と自分を責めてしまうでしょう。

頭を抱える男性

僕自身も、何十年も昔に自己都合で仕事を退職したときをずっと覚えています。10代の頃に無責任に仕事を辞めて周囲からひどく咎められたことがありました。退職時には周囲から人間性を否定する発言を受けることもあります

でも、ぎっくり腰で辞める皆さんも、無責任に仕事を放棄しているわけではないでしょう。わざと腰痛になりたくてなる人なんていません。これは事故であり、怪我です。不可抗力なものです。

決して自分を責めないでください。例えば「情けない」、「俺は人として失格だ!」などと思ってしまっても、誰もそこから救ってくれるわけではありません。

40代で無職の腰痛持ちの方も当院を利用します。そのときに昔の10代の頃の失敗をいつまでも引きずっています。なかなか、そこから立ち直れずにいます。心に負った傷は深いでしょう。

でも、腰を患っても何か出来ることはあるはずです。僕は、いつも思っています。

「少しでも社会の役に立ちたい!」

「誰かに認めてもらいたい!」

過去に負った心の傷は、社会で誰かに認めてもらえることで初めて癒されるものだと思います。些細なことでもいいんです。誰かに喜んでもらえることを少しでもやって行きましょう。

 

腰痛による退職・解雇

結論:数年は我慢するけど結果的に退職している

仕事でぎっくり腰になったときの退職の懸念事項とは

ぎっくり腰の退職が理解されない

ぎっくり腰や後遺障害の危険のある仕事は?

ぎっくり腰の退職の仕方

腰痛で仕事を辞める時の注意点

定年退職後、仕事内容によって起こった腰痛は労災になるか?

仕事をクビになった。腰が悪くて働けない

ぎっくり腰で1週間休むとクビになる?

立ち仕事で重い荷物を持つ、もし慢性腰痛になったらその仕事は続けるべきか?

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ぎっくり腰で仕事を辞める

慢性腰痛で会社はクビになる?

会社をクビになった

ぎっくり腰は退職の理由になるか?

腰痛による休み・欠勤・復帰

結論:せめて3日は休もう

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仕事関連

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